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事業用太陽光発電パワーコムソーラーシステム
Q&A

事業用太陽光発電パワーコムソーラーシステムに関するご質問にQ&A形式でお答えしています。こちらに掲載していない内容のご質問などがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

事業用のシステムでも、モジュールの出力保証は適用されますか?
事業用の案件であっても、お引渡日(系統連系日)から25年間(10年以内90%、25年以内80%)の太陽電池モジュール出力保証が適用されます。長く安心してお使いいただけます。
※ご注意
太陽光モジュールの並行輸入品及びそれに準じる製品は日本国内においてモジュール出力25年保証は対象外となります。
また、正規サポート、有償修理も受けられませんので、ご注意ください。
事業用システムの設置実績を紹介して欲しい。
パワーコムソーラーシステムは、高性能・耐久性が求められる公共・事業用システムにおいても国内外を問わず、全世界でお使いいただいております。 詳しくはこちらをご覧ください。 
事業用システムの公的支援制度について知りたい。
公共・事業用太陽光発電システムに対しては、主に下記のような公的支援制度によって国も積極的な導入の支援を行っています。詳細については各支援制度・事業窓口までお問い合わせください。
・エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
 詳しくはこちらよりお問い合わせください。
・事業用太陽光発電の固定資産税の特別措置
 詳しくはこちらよりお問い合わせください。
・グリーン投資税制
 詳しくはこちらよりお問い合わせください。(2012年7月現在)
系統連系とは何ですか?
一般に電力会社の配電線網のことを系統といい、その系統に発電設備などをつなぐことを系統連系といいます。太陽光発電システムの場合、パワーコンディショナの出力電力が施設内の分電盤に接続されます。それにより施設内の負荷はもちろん、電力会社の配電線網につながることになりますので系統連系と呼んでいます。
太陽光発電した電力は、分電盤を経由して先ずは施設内で使用されます。発電電力が施設内での使用電力より多い場合は、系統側に電力が送られ(逆潮流)、電力会社はその電力を買い取る制度になっています。また、発電電力が使用電力より少ない場合は、足らない分の電力を電力会社より購入することとなります。
また、現在10kW以上の太陽光発電システムについては、その発電電力を全て電力会社へ売電することが出来ます。
太陽光発電システムを設置する際、関連する条例及び法規はどのようなものがありますか?
50kW以上は自家用電気工作物扱い(高圧連系は50kW未満でも自家用電気工作物に該当)になりますので、電気主任技術者を選任し、保安規定を経済産業省へ届け出る必要があります。そして、2000kW以上では工事計画の届出、使用前検査が必要であり、更に、1000kW以上では電気主任技術者を自社従業員の中より選任する必要があります。
一方、低圧連系の20kW未満、若しくは、独立電源システムの20kW未満は、一般用電気工作物に該当しますので、基本的に届出は不要です。但し、電力会社との事前協議は必要(独立電源システムは除く)です。
太陽電池設置の際、一番効率が良い取付角度はありますか?
方位角は南向き、傾斜角は太陽が真南にあるときの太陽高度に対し、太陽電池のガラス面が垂直になるような角度で設置した場合に、一日の発電電力量としては最大となります。また、一般的には年間発電電力量が最大となるのは、その地域の緯度と同じ傾斜角で設置した場合といわれています。
変換効率はどれくらいですか?
太陽電池の変換効率には、セル変換効率と太陽電池モジュール変換効率の大きく2通りの表現方法があります。太陽光発電システムとしては、公称最大出力値をモジュール面積で除した値(太陽電池モジュールの変換効率)が重要となります。太陽電池モジュールの変換効率は形式名により異なりますが、240W(PPV-240M6)タイプではモジュール変換効率は16.4%です。
蓄電はできますか?
太陽電池は太陽があたっているときのみ発電を行うので、太陽電池自体には蓄電能力はありません。但し、蓄電ユニットを別途付加することにより、蓄電が可能となり防災時にも使用できるシステムとなります。 詳しくはこちらをご覧ください。
雷は落ちやすくないですか?
屋根や屋上にある設備同様、太陽電池だから雷が落ちやすいということはありません。但し、建築基準法では、高さ20mを超える場合には、避雷針(避雷設備)の設置義務が原則あります(建築基準法第33条、JIS A4201)。