1. HOME > 
  2. 公的支援制度

公的支援制度

再生可能エネルギー固定価格買取制度
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電された電気をその地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。
国が定める要件を満たす設備を有し、新たに発電を始められる方(個人・法人)が対象となります。※売電期間・売電価格は資源エネルギー庁ホームページをご確認ください。
地方自治体により、独自の補助制度を実施している場合がございます。制度の有無や詳細については、対象の地方自治体ホームページならびに担当窓口までお問合せください。

グリーン投資減税(太陽光発電設備)

概要: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた一定規模以上の太陽光発電設備を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合の税制優遇措置
対象者: 青色申告書を提出する個人又は法人
措置内容: 以下のいずれか一方の税制優遇措置が受けられます。
・中小企業者に限り、取得価額の7%相当額の税額控除
・普通償却に加えて取得価額の30%相当額を限度として  償却できる特別償却
・即時償却(取得価額の100%全額償却)
問い合わせ先: 所轄の税務署

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

概要: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置。
対象者: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を取得した事業者
措置内容: 固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減
問い合わせ先: 設備所在の都道府県・市区町村